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平成28年(2016年)7月1日

梅雨空の合間に現れる陽射しの強さに夏の訪れが近いことを感じます。
今日から7月。先週の金曜日、6月24日で、6月県議会も終了しました。今議会では、地方創生関連の事業や熊本地震被災者への支援に必要な補正予算案などが可決されました。
さて、今議会の議会運営委員会では、民進・連合の会の代表質問の取り扱いが話し合われました。山口県議会では「質問質疑実施要綱」で、「代表質問を行うことのできる会派は、所属議員4人以上の会派とする。ただし、表決に際し、所属議員の意思表示が一致しない会派は除く」と定めています。具体的に言いますと、本会議での代表質問権は4名以上の議員が所属する会派にのみ与えられ、現在は10会派のうち、自由民主党、公明党、自民党新生会、民進・連合の会の4会派のみに認められているものです。会派を代表して行う代表質問は、会派全体としての意思の表明であり、テレビ放映がされるなど、その権威は重い一方で、「代表質問」を行える会派は、その意思がまとまっていることを前提としていますから、表決、すなわち議案や請願などの採決に当たっては、会派全員が賛否を同じとすることを求めています。さらに加えて言えば、議案への賛否は、本会議や委員会での審議を経た後、議員として最後に行う意思の表示ですから、議員は議案の内容を十二分に理解した上で、その賛否は絶対に間違ってはなりません。
また、山口県議会では、この議案などの採決は、起立採決で行われることが慣例で、議案ごとに賛否を問い、「賛成であれば起立」、「反対であれば着席」とします。
さて、今回問題となったのは、2月県議会での請願の採決の際に、民進・連合の会に属する議員1名が、会派として反対しているにもかかわらず、起立をし、賛成の意思を示しました。もし、間違って起立したとすれば、議員としての自覚が欠けていることであり、また、会派としての責任も重大です。こうした事態を受けて、議会運営委員会で協議をした結果として、県議会の要綱に沿って、6月と9月の2度の議会で代表質問権を失うことが決定されました。
この決定に対して、一部新聞報道などに批判的な内容の記事がありましたが、ルールはルールです。問題であれば、その要綱を変えることが先で、要綱に定めがある限りは守るのが公の立場にある者として為すべき対応であり、私は議長として、今回の議会運営委員会の決定は当然の措置であると考えています。

6月22日に第24回参議院議員通常選挙が公示され、選挙戦がスタートしました。公示日には、北朝鮮がミサイルを発射するなど、不安定な東アジア情勢が浮き彫りとなり、直後の24日にはイギリスの国民投票でEU離脱が決まるという、経済面でも、国際関係の面でも衝撃的な事態が起こりました。不安定な国際関係、経済情勢の中だけに、わが国の政権運営には、長期的な視点に立ったより安定的な運営が求められると考えます。
今、民進党や共産党、社民党などが野合とも言える選挙協力を行い、国のあるべき姿を提示できないまま、ただひたすらに何でも反対を唱えています。加えて、選挙期間の最中に、民進党の前身である民主党の代表で、総理大臣まで務めた鳩山由紀夫氏が、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の委員に就任することが発表されました。AIIBに対峙する日米を牽制するのが目的と言われていますが、こういう国益に反することを堂々とやる人が党首を務めていたのが民主党、そして、その後継の民進党です。
あの民主党政権時代の国政の混乱と停滞、低迷は繰り返してはなりません。
3年前の参院選では自由民主党と公明党の連立与党に多くの議席をいただいた結果、衆議院と参議院で多数を占める政党が異なるために、多くの議案が衆参で異なる決定がなされ、なにも決まらないというそれまでの「衆参のねじれ現象」が解消し、日本の未来のためにしっかりとした取り組みが進められる国の体制が整いました。
今回の選挙は、この体制の下で進められている経済をはじめとしたわが国の再生の取り組みを、さらにしっかりと進めるのか、それとも、あの民主党政権時代の混迷に逆戻りするのかが問われている選挙ではないかと、私は思います。
「この道を。力強く、前へ。」を掲げて、日本の再生、より豊かな国づくりをさらに前進させようとされている安倍総理の取り組みを、山口県からしっかりと支えるためにも、私はこの度の参議院議員選挙の勝利に向けて全力で取り組みたいと考えています。

平成28年7月1日 畑原基成


平成28年(2016年)6月1日

水無月、6月を迎えました。蛍やカジカの鳴き声など季節の楽しみも多い季節。また、田植えの終えた水田では、この時期の雨は大切な恵みです。しかしながら、岩国・和木地域では、平成17年8月の台風14号による水害や平成26年8月の豪雨災害などは記憶の新しいところ。熊本地震による自然の猛威を感じるだけに、梅雨の季節を迎えて、防災、減災の取り組みには万全を尽くさなければならないと考えています。
また、今日は6月議会の議会運営委員会が開催され、今議会の日程等が決められます。6月議会は8日から24日の間で開催される予定ですが、深刻な人口減少の防止のための地方創生などの取り組みについてしっかり議論したいと考えています。
さて、5月26日、27日の両日、伊勢志摩サミットが開催されました。また、サミット終了後に、アメリカ合衆国のオバマ大統領が被爆地の広島市を訪問されました。サミットやオバマ大統領の広島訪問などを通じて、日本が世界から注目されましたが、安倍晋三総理がイニシアティブを取られて、世界経済の減速阻止策や、深刻なテロ対策、東アジア地域での不安要因である中国の海洋進出に対する対応などの首脳宣言が採択されたことは、わが国にとっても、世界にとっても大きな成果であり、私は高く評価したいと思います。
今回のサミットを通じて私が感じたことは、日本の存在感が以前よりは大きくなっているということでした。1990年代以降の失われた10年とも、20年とも言われる経済の停滞と低迷に加えて、民主党政権の下での国政、外交、防衛などの混乱と混迷の中で、日本の存在感が著しく小さくなっていった感は否なめませんが、その大きな要因として、不安定な国政と決められない政治があったのではないかと、私は思います。衆議院と参議院で与野党の議席数が逆転しているために、何も決まらない、決められないというねじれ現象はその典型ですが、2012年12月と14年の総選挙、13年の参議院選挙を通じて、このねじれが解消され、12年12月の総選挙で再び国政を担われることになった安倍総理が「日本を取り戻す」という強い決意の下で、経済、外交、防衛をはじめとした困難な取り組みを着実に進められたことによって、日本が世界から信頼される国に変わる歩みを大きく前に進めたのではないかと、今回の伊勢志摩サミットを見ながら、その思いを私は強くしています。
来月、7月には参議院議員選挙も予定されていますが、この参議院選挙は、この歩みを前に進めるのか、それとも混乱と混迷を続けた民主党政権のような国政に戻るのかという、大きな選択になるのではないかと思います。私は、この歩みを絶対に前に進めなければならないと考えていますので、次期参議院通常選挙の勝利に向けて全力で取り組みたいと思っています。

平成28年6月1日 畑原基成


平成28年(2016年)5月1日

風薫る季節。今日から5月、ゴールデンウィークの真っ最中です。
連休初日の4月29日には、岩国市では恒例の「錦帯橋まつり」も開催されました。錦帯橋まつりでは、江戸時代の大名行列を再現するパレードに、私は城主の役で参加させていただき、錦帯橋も渡りました。地域の皆様や大勢の観光客の方から、声をかけていただきましたが、岩国でしかできない、錦帯橋や歴史を生かしたお祭りが、これからもっともっと盛んになり、地域の情報発信や観光面で大きな役割を果たしていけることを願っています。

さて、4月14日、熊本地震が発生しました。
震度7を超える激震の連続に、大きな被害を生じています。
亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお悔やみを申し上げます。まだ余震の続く日々で、多くの方が避難生活を余儀なくされていますが、被災者の皆様が一日も早く生活に落ち着きを取り戻されるように願うばかりです。
今、政府一丸となって被災者対策や復旧に向けた取り組みが進められていますし、被災直後から、警察や消防、自衛隊、医療関係者などの皆さんが被災地に入られ、大変な苦労をされています。また、山口県においても、大きな被害を受けた熊本県御船町とのカウンターパート方式による支援が行われています。4月19日からはじまった御船町への県職員派遣では、村岡知事や塩満副議長と一緒に私も一人ひとりの職員の方と握手をして見送りをさせていただきましたが、被災地の復旧、復興に向けて、山口県としても全力で取り組まなければならないと思います。

私は、昨年の5月臨時県議会で、第62代議長に選任されて1年が経ちます。議長の任期は2年ですから、今任期もこれから後半を迎えます。
議長就任に際しては「人口の減少や少子高齢化の進展など山口県を取り巻く社会経済環境は大変厳しいものがありますが、今の困難に臆することなく、次代に向けた活力みなぎる山口県を創っていくために、私は粉骨砕身、全力で議長の職務に当たる覚悟」との決意を議場で申し上げました。就任1年を迎える今、この決意を改めて強くし、自らの職責を果たす覚悟でいますので、皆様のさらなるご支援を心からお願い申し上げます。

平成28年5月1日 畑原基成


平成28年(2016年)4月1日

今日から新年度。平成28年度がスタートします。
今日は、県庁や県内の市町、企業などで辞令交付式が行われます。
県議会でも、今日、この度の人事異動で県議会事務局に来られた職員の皆さんに辞令交付を行います。私自身にとって、議長としてはじめての辞令交付です。事務局スタッフとして、私たち議員を支えていただく皆さんに大きな期待をしていますし、発信力のある県議会をめざす私の思いを職員の皆さんにしっかりお伝えしたいと思っています。
議長として2年目を迎える今年度、県勢と岩国・和木地域の発展のために、もっともつと頑張りたいと思っています。

3月27日。岩国錦帯橋空港と沖縄県・那覇空港を結ぶ新しい路線がスタートしました。また、岩国錦帯橋空港では、東京線がこれまでの4便から5便に増便され、一段と便利になりました。新規路線の開設と東京線の増便を祝するセレモニーには、私も出席して、テープカットを行いました。新設の沖縄線の初便は、満席という人気でしたが、東アジア地域でのハブ空港としての役割も期待される那覇空港との新規路線の開設は、交流人口の拡大など岩国・和木地域、そして、山口県にとっても大きな効果が期待されます。一段と便利になった東京線と合わせて、一層の利用促進をしなければならないと思っていますし、さらなる利便性の向上に努めていきたいと考えています。

同じ日、中国自動車道小郡ジャンクションの開通式が行われました。
このジャンクションの完成で、これまでつながっていなかった山口宇部道路と中国自動車道が接続され、中国自動車道を通じて、小郡萩道路につながるなど、県内の高速道路網の利便性が一気に向上しました。物流や観光などの面での大きな効果が期待され、交流人口の拡大による地域の活性化をめざす村岡知事の取り組みが一段と進みましたが、道路網や空路の整備など知事の取り組みをしっかりと支えていきたいと考えています。

平成28年4月1日 畑原基成


平成28年(2016年)3月1日

年の初めは日々の過ぎる早さを感じます。

今日から3月。もう3月という感じがしますが、県内でも早咲きの河津桜の開花が報じられ、一足早い春の訪れを感じます。

今日1日は、県内の高校の多くで卒業式が行われます。私も県立岩国高校、坂上分校、広瀬分校の卒業式に出席をして、卒業生の皆さんにお祝いを申し上げます。

1月には、はじめての高校生県議会を開催しましたが、高校生の政治意識の高さ、ふるさと山口を思う気持ちに大きな感動をいただきました。そのことも思い起こしながら、これから進学や就職など、新しい人生のスタートを切られる皆様の門出が素晴らしいものになることを心から祈って、卒業式に出席したいと思っています。

さて、2月23日からはじまった2月県議会は、現在、本会議の真っ最中です。
昨日、29日は自由民主党、公明党、自民党新生会、民主・連合の会の4会派の代表質問があり、明日2日から7日までは、週末2日間の休みを挟んで一般質問の予定です。また、8日から10日までは委員会が行われ、3月11日に各議案の採決が行われる日程となっています。

例年、2月県議会は新年度予算案や新年度の組織などが審議が中心となります。今回の議会でも、厳しい財源不足の中で、人口減少、少子・高齢化などの深刻な課題に対応するための新年度予算案や、村岡知事が目指す「活力みなぎる山口県」を実現するために、新たに観光スポーツ文化部を設置することなどを柱とした組織編成案など審議すべき事項も多くありますから、私も議長として、議会運営にしっかりと対応していきたいと考えています。

今月27日から、岩国錦帯橋空港に沖縄便が開設され、東京・羽田空港への定期便も1便増便されて5便となり、利用時間帯もより便利となります。これまでの取り組みが、またひとつ実を結んだ思いがしています。利便性の向上は観光やビジネスなどへの効果も期待されますから、さらなる向上に向けて、頑張って行きたいと思っています。

平成28年3月1日 畑原基成


平成28年(2016年)2月1日

1月は行く、2月は逃げる、3月は去ると言われますが、毎年、年明けは慌ただしく日々が過ぎていく感じがします。今日から2月。もう2月という感じがします。
慌ただしく過ぎた1月ですが、28日、甘利明経済再生大臣が辞任されました。週刊誌の報道に端を発した騒動の中で、責任を感じられての辞任であり、甘利大臣の決断は尊重しないといけないと思いますが、正直な気持ちとして残念です。難題のTPPについて大筋合意に至ることができたのは甘利大臣の力があればこそですし、これからの関係国との交渉などを考えれば、甘利大臣を失うことは大きな損失です。ようやく燭光が見え始めたわが国経済の再生に向けた取り組みを進める上でも、甘利大臣の果たされた役割が大きかっただけに、安倍内閣にとっても痛手であることは否なめませんが、後任の石原伸晃大臣には全力で頑張っていただきたいと思いますし、私たちも地域から安倍内閣を支えていかなければならないと思います。
また、1月には国政を左右する大きな選挙もありました。
米軍基地を抱える岩国市、沖縄県宜野湾市で、それぞれ市長選挙が行われ、岩国市長選挙では福田良彦市長が圧倒的な大差で3選を果たされ、また、激戦が伝えられた宜野湾市では、自民党と公明党が推薦する佐喜眞淳市長が、翁長沖縄県知事が支援する新人の志村恵一郎候補に6千票近い大差をつけて再選を果たされました。宜野湾市長選挙では、辺野古移設反対を唱える翁長知事や志村候補が公職選挙法で禁止されている戸別訪問をするなどの違反行為があったとの報道もありましたが、厳しい選挙戦の中で、佐喜眞市長が再選を果たされたことの意義は大きいと思います。
1月20日、「第1回やまぐち高校生県議会」を開催しました。
公職選挙法の改正により、今年6月から選挙権年齢が18歳に引き下げられることや、県議会の役割をより県民の皆様に知っていただくことが議会改革につながると考えて、私が提唱し、実現しました。
県内各地から、県議会議員の定数と同じ47名の高校生議員の方に参加していただきました。岩国地域からも岩国高校と岩国工業高校の5名の高校生議員に参加をいただきました。岩国高校の前田梨沙さんが5名を代表して、若者の県内定住を促進する働く場の確保のために、創業支援や企業誘致の取り組みについて質問をされ、村岡知事や阿野商工労働部長が答弁をされましたが、いつもの県議会と全く同じ形での質疑に、県議会をより身近かに感じていただき、議会の役割を理解していただける絶好の機会になったのではないかと思います。前田さんのほかにも、県内各地を代表して9名の高校生議員が質問をされました。山口県の魅力の発信や観光振興のあり方、福祉や医療、少子化対策など幅広い分野の質問があり、高校生の問題意識の高さを感じるとともに、選挙権年齢の引き下げによって、こういう若い人たちの意見が政治に反映されるような取り組みを進めなければならないと、改めて思いました。
高校生議会の最後に、高校生議員を代表して、岩国工業高校の永島健太さんがこれからの県づくりに向けた力強い決意表明をされましたが、その思いは私も同じです。若い人の頑張りを支えられる県政にしたいと思います。
今月23日から2月定例議会が開催される予定です。
こちらは県民の皆様から選ばれた議員による議会です。高校生議会に刺激を受けた議員も多いと思いますが、来年度当初予算などが審議されますが、厳しい財政状況の中で、地方創生などの課題を克服するための新年度予算をはじめとして、これからの県づくりの方向性についてしっかりと議論が進むよう、議長として議会の運営に努めていきたいと考えています。
平成28年2月1日 畑原基成

県内から参加をいただいた高校生議員の皆さんとの記念写真。

岩国地区の高校生議員の自己紹介(左から岩国高校・鬼武真央さん、同・浜重怜奈さん、同・前田梨沙さん、岩国工業高校・永島健太さん、同・南波樹斗さん)。

岩国工業高校・永島健太さん決意表明。

 


平成28年(2016年)1月1日

 平成28年を迎え、皆様に新春のお慶びを申し上げます。
 また、平素より格別のご支援、ご厚情にいただき、心から感謝を申し上げますとともに、今年一年が皆様にとりまして、幸多い年となりますようお祈り申し上げます。
 昨年末には、岩国・和木地域にとって嬉しいニュースがありました。
 12月22日の日米合同委員会で、岩国錦帯橋空港の発着枠の2枠増便が承認されました。また、これに先立って、利用が順調な東京便の1便増便と、新たに沖縄線を開設について、全日空から前向きな考え方が示されていましたから、増便や新規路線の開設がいよいよ現実となってきました。
 様々な課題を克服しての岩国錦帯橋空港の開港、そして、昨年は空港利用者の百万人突破、さらには、増便や新規路線の開設が具体化しています。私にとっても、ようやくここまで来たという思もありますが、大切なのはこれからです。機能の強化や空港を活かした地域の活性化は、これからがより大切です。
 年末に大きなニュースがあった昨年ですが、世界遺産の指定やNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の放映、また、世界スカウトジャンボリー、ねんりんピックの開催など山口県を国内外に向けて大きくアピールできた一年ではなかったかと思います。
 また、国においては、懸案であったTPP協定交渉の大筋合意や平和安全法制の成立など、現下の国際社会の変化に対応したわが国の新たな体制が構築された一年ではなかったと思います。
 長き低迷にあったわが国ですが、2012年12月の政権交代以降、アベノミクスをはじめとする安倍晋三総理の果敢な挑戦によって、先行きに明るさを感じ、政治の力、リーダーシップの大切さを実感します。人口の減少や少子高齢化の進展など、国においても、山口県においても、大変厳しいこれからの時代ですが、国政では昨年9月の自民党総裁選で再選された安倍総理が強い経済の実現などを柱とする「新しい三本の矢」を掲げられ、地方創生のための力強い取り組みを進められていますし、これに呼応して県政においては村岡嗣政知事が「活力みなぎる山口県の実現」に向けて、チャレンジプランに基づく取り組みを積極果敢に進められていますので、今年は、この流れをさらに確かなものにしなければなりません。また、岩国・和木地域では、岩国錦帯橋空港を活用した交流人口の拡大や瀬戸内沿岸部の産業の再生強化、強い農林水産業の育成、防災・減災対策、新しい基地交付金の活用など新たな地域づくりを果敢に進めるとともに、米軍岩国基地を巡る様々な課題などにも対応していかなければなりません。
 私は、昨年4月の県議会議員選挙で、多くの皆様のお力で5回目の当選を果たさせていただくとともに、5月に行われた臨時県議会で第62代山口県議会議長に選任されました。戦後70年、自由民主党結党60年という大きな節目の年に、伝統ある山口県議会の議長に選ばれた光栄と職責の重さに、就任以降、粉骨砕身を胸に日々全力で職務に取り組んでいます。新しい年に向けて、県議会議長として、安倍総理や菅官房長官をはじめとした国とのネットワークを活かし、山口県と岩国・和木地域の発展のためにさらなる努力と精進を重ねる覚悟です。皆様のご理解と一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

平成28年元旦 畑原基成


平成27年(2015年)12月1日

今日から12月。もう年末を迎える、そんな思いがします。 明日、2日から12月県議会が開会します。7日に代表質問、翌8日から一般質問などが行われ、18日が最終日となります。来年度の予算編成などについての議論もはじまります。県の財政は大変厳しいものがありますが、村岡知事の掲げる活力みなぎる山口県の実現に向けて、議会としても積極果敢な取り組みを提案していかなければならないと考えています。 11月12日には、来年度予算について、村岡知事と一緒に国への要望を行いました。安倍総理や菅官房長官、石井国土交通大臣、石破地方創生担当大臣などに、地方創生や産業戦略など、山口県の取り組みに対する支援について、直接要望を行いました。 要望を終了した後、羽田空港からの深夜の国際便で、村岡知事とともにアメリカに向かい、ロサンゼルスで開催された第4回在外山口県人会世界大会に出席しました。合わせて、ロサンゼルス市や同市議会などの訪問、「山口県・ロサンゼルス交流会議」なども行われました。 山口県出身の方は、アメリカや南アメリカ諸国などに多く住まれていて、この世界大会での交流を楽しみにされていましたし、本 県の国際交流などを進めていく上で大変有意義なご意見をいただきました。 アメリカ滞在中、現地時間で13日の夕刻に、フランスで同時テロ事件が発生したことを知りました。事件はイスムラ国よる犯行と報じられていますが、アメリカは2001年9月11日の同時多発テロ事件を経験しているだけに、自国のことのように深刻に受け止めている感じがしました。 無辜の市民を狙った殺戮行為は絶対に許すことができません。また、こういう行為を繰り返させてはなりません。世界の国々が連携して対応せざるを得ませんし、来年の伊勢志摩サミット、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本は、こういうテロ行為に万全の対策をとらなければならないと思いますから、今の国の対応をしっかりと進めて欲しいと思っています。 平成27年12月1日 畑原基成


平成27年(2015年)11月1日

10月17日から4日間、「第28回全国健康福祉祭やまぐち大会 ねんりんピックおいでませ山口2015」が開催されました。今年は8月に世界スカウトジャンボリーも開催され、県内外、国内外から多くの方に山口県を知っていただく機会となりました。山口県の情報発信とともに、山口県を訪ねていただく機会も増やし、交流人口の増加に取り組まなければならないと考えています。
また、10月5日には北里大学特別栄誉教授の大村智さんが生理学・医学賞の、また、翌6日には東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章氏が物理学賞の受賞が決定し、連続して日本人のノーベル賞受賞者が決まりました。日本の自然科学分野での評価の高さが認められたと思います。うれしいニュース、同じ日本人として誇らしい限りです。

うれしいニュース、イベントの多かった10月ですが、同じ5日にはTPPの大筋合意ができました。難航していた交渉だけに安堵する思いです。そして、同時に、世界最大となる自由貿易圏の誕生をわが国の産業や経済の活性化に活かさなければなりません。また、大きな影響を受ける農林水産業などの産業力の強化を、県としてもしっかりと取り組んでいかなければなりません。
また、7日には、第3次安倍改造内閣が発足しました。
記者会見で、「この内閣は未来に挑戦する内閣」という安倍総理の言葉が印象的でした。経済の再生や人口減少社会への対応、地方創生など難題山積なだけに、安倍総理のさらなる取り組みを、地元からしっかりと支えていきたいと考えています。

10月25日、安倍総理を側で支えられている菅義偉官房長官が来県され、山口市で開催された自由民主党山口県連政経セミナーで「安倍政権の目指す政治」をテーマに講演されました。講演の中で、沖縄の基地負担軽減について触れられ、岩国市など関係市町や山口県の協力への感謝とともに、今年度創設された新しい基地交付金制度について今後の拡充等も含めた発言をされました。
また、講演終了後には、山口朝日放送の企画として、ジャーナリストの末延吉正さんの司会で、菅長官と私の対談を行われました。同局の「Jチャンやまぐち」で放映されましたので、ご覧になられた方もおられるかと思います。菅長官からは特別な信頼の言葉をいただき、また、在日米軍と岩国基地の問題や地方創生、安倍政権への期待などについてお話ししました。私からは、国と地方の信頼関係の大切さ、山口県の産業戦略、税制のあり方などについてお話しし、明治維新150年記念施設の建設や錦帯橋の世界遺産への指定などについてお願いをしました。秋の深まりを迎える中で、維新の志士たちが会合を重ねた山口市松田屋ホテルでの対談は、私にとっても特別な思い、これからさらに頑張る気持ちを強くする時間となりました。

様々なことがあった10月ですが、これから11月、12月は県は予算編成作業や12月県議会を迎えます。10月23日には予算編成方針が示され、山口県は来年度の予算編成作業に入りました。財政状況は大変厳しいですが、厳しいからこそ、知恵を出し合い、未来を拓く新しい活力を創り出していかなければなりません。議会の中での議論も本格化します。予算は、県の取り組みの骨格となるものですから、私も議長として執行部に提言等をしていきたいと考えています。


平成27年(2015年)10月1日

今日から10月、現在、9月定例議会のまっただ中で、今日は一般質問3日目です。明日までが本会議、そして、来週は各委員会が開催され、10月9日に最終日の予定で、今議会での審議が行われます。
地方創生に向けた山口県版の総合戦略、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が示されたことなどを受けて、県議会としても、しっかりと議論をしなければならないと考えています。

さて、9月19日、安全保障関連法案が参議院本会議で可決、成立しました。法案の成立自体は安堵しましたが、安倍内閣に対する不信任案の討論で、民主党の枝野幹事長の1時間半を超える長々とした意見陳述をし、民主主義国の議会ではフィリバスターと忌み嫌われる行為をしたことなど、法案の審議の過程で、民主主義を声高に唱える一部野党が、民主主義を破壊するが如き行為を繰り返したことには多くの疑問を持ちました。
また、一部野党が戦争法案というレッテルを貼って肝心な議論を避けたために、国会において、なぜ安全保障法制が必要なのかという一番大切な議論がされず、国民の間に法案の必要性が理解されにくかったのではないかと思います。それに加えて、参議院での法案の成立を多くのマスコミは安全保障法成立と客観的に伝えましたが、朝日新聞や毎日新聞などは「強行採決」と報じたことからも解るように、一部報道機関の一方的な報道が繰り返されたことも、法案の必要性や理解への障害になったのではないかと思います。
しかし、わが国を取り巻く国際情勢は楽観できるものではありません。法案が成立した直後の9月26日、アメリカでオバマ大統領と中国の習近平国家主席の会談が行われました。首脳会談の重要な議論のひとつである南シナ海で不法な埋め立てなどについて、習主席は中国固有の領土であるという主張を繰り返していますが、中国の南シナ海での行為や、わが国固有の領土である尖閣諸島近海での繰り返しの領海侵犯行為、また、北朝鮮の核兵器の開発やミサイル問題など、わが国を取り巻く国際情勢は深刻化するばかりです。国民の生命と財産を国としてどうして守るかは避けて通れない問題で、一日も早い国の安全保障体制の確立が必要ですが、民主党など一部野党は、この点の議論を逃げ、混乱ばかりを起こしていたと思います。
それだけに、安全保障法制の早期成立が必要と考えていた私としては、法案の成立には安堵しています。そして、ぶれずに一貫して法案の成立に尽力された安倍総理のお取り組みには深甚なる敬意を表したいと思います。法案の成立を受けて、わが国を守る体制が一段と充実するよう、また、国民の皆様の理解が進むよう、政府与党の取り組みをお願いしたいと考えています。
9月24日には、自由民主党は両院議員総会を開き、安倍総裁の再選を正式に決めました。同日、安倍総理は「アベノミクスは第2ステージに移る」とされ、GDP600兆円の達成などを目標とし、これを具現化するための方向として新しい3本の矢を示されました。国を守ると同時に、国民が豊かさを実感できる国を創ることが、政治の最大の責務です。また、この豊かな国創りは地方から取り組めること、取り組まなければならないことですから、私も政治を担う者の一人として、しっかりと取り組んで行きたいと考えています。

平成27年10月1日 畑原基成


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