今日から２月。昨年は、雪の少ない冬で、春先の水不足も心配されていましたが、今年の１月は、一転して、数年ぶりの低温、降雪量となりました。
幸い、人的な被害はありませんでしたが、水道管の破裂や農業関連施設の倒壊、凍結や積雪による道路の通行止めなど、私たちの生活にも大きな影響を及ぼしました。
こうした大雪や、風水害、地震などの自然災害をはじめ、感染症のまん延など、様々な危機に備えておくことの大切さをあらためて認識したところであり、県民の皆様のくらしの安心と安全の確保に向け、引き続き、全力で取り組みたいと考えています。
さて、昨年２月は、中国で発生した新型コロナウイルスが世界中に拡散し、わが国でも感染者が確認され始めた時期でした。その後、我が国だけでなく、世界中で様々な取組や対応がなされてきた中においても、未だに世界中で猛威を振るっており、医療現場の疲弊や経済の停滞など、様々な影響を及ぼし続けています。
現在、１１都府県が緊急事態宣言の対象地域となっており、本県においても、医療施設で大規模なクラスターが発生し、１月２７日には、感染状況が「ステージ３」に移行するなど、まだまだ予断を許さない状況です。
こうした状況を踏まえると、病床確保をはじめ医療提供体制や検査体制の整備はもちろんのこと、感染症対策の基盤となる医療人材の確保・育成にもしっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。
今月下旬から、医療従事者への最初のワクチン接種が始められるよう準備が進められていますが、ワクチン接種だけで感染拡大を完全に抑えることは難しいと言われています。国や地方自治体による対応はもちろんですが、皆さんのご理解と地域の実情に応じた行動が不可欠となります。
一日も早く、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、安心して暮らせる日常を迎えられるよう、皆様には引き続きのご協力をお願いいたします。
そして、感染拡大の中で本県医療を支えてくださっている医療従事者の皆様に、心から感謝を申し上げます。
２月に入り、令和３年度に向けた準備も本格化し、県においても、新年度予算の編成作業が大詰めを迎えています。
自民党県連では、昨年末までに県内の各市町や友好団体、県連支部からいただいた約８５０件の要望を「超重点要望」として５８項目に集約し、先月７日、友田有幹事長をはじめとする党四役から、村岡知事に要望しました。
また、１月２９日には、自民党政調全体会議が開催され、知事をはじめ、県執行部から、超重点要望に対する県の対応方針等について説明を受けました。
自民党の各部会からは、十分な予算措置等について改めて要請を行ったところですが、私が所属する総務企画部会では、現在、友広政調会長が部会長を兼ねておられますので、私が部会長の代理として、
・ポストコロナに向けた社会構造の転換と経済成長の好循環について
・産業戦略の推進について
の２点について、県執行部に対して強く申し入れました。
今回のコロナ禍を契機に様々な課題が浮き彫りになっていますが、「ポストコロナ」の時代を見据えたとき、とりわけデジタル化による社会経済の構造転換は避けて通ることはできないものであり、県民一人ひとりがその恩恵を実感できるよう、スピード感をもって進めていかなければなりません。
また、県内のものづくり企業などにおける生産性を向上させ、新たな付加価値を創出していくため、５Ｇ・ＡＩ等の未来技術の導入・利活用は不可欠で、県内の多くの企業がＤＸを早期に活用するための後押しが必要となります。
今月下旬に開会予定の２月定例県議会では、こうした視点を持ちながら、新型コロナウイルス対策をはじめ今の県政の重要課題について提案や議論を行うため、私自身も考えをしっかり整理し、準備していきたいと考えています。
令和３年２月１日
