令和3年(2021年)3月13日

 3月に入って暖かい日が増え、春本番が近づいていると感じていますが、コロナ禍での花粉の飛散も気になるところです。
 最近では、少花粉のスギやヒノキが開発され、花粉の少ない森林づくりに向けた取り組みが始まっていますようですが、その効果を実感できるようになるにはまだしばらく時間がかかりそうです。
 花粉症とコロナの心配のない春が少しでも早くやってくることを祈るばかりです。

 さて、昨日12日、県議会2月定例会が終わりました。
 毎年、2月定例会は、県の次年度当初予算案を審議する重要な議会ですが、今回は特に、コロナ感染拡大の防止と経済活性化を両立させ、危機から生まれた社会変革を本県の未来の成長につなげるための取り組みを中心に審議を行いました。

 3月5日には、私にとって4回目となる一般質問を行いました。
 まず、冒頭で、株価が30年ぶりに3万円台の大台に乗ったこと、菅総理が就任直後から携帯電話料金の引下げ、デジタル庁の創設など、国民が成果を実感できる改革を次々と打ち出されていること、特に、デジタル庁に関しては、省庁横断というハードルの高い改革が、菅総理の強力なリーダーシップによりスピード感を持って推進されていることに触れ、こうした変革を、未来に向けた成長の原動力とするために引き続き全力でがんばる覚悟を述べさせていただいた上で、次の4項目について質問をしました。

1 米軍岩国基地に係る諸課題について
(1)岩国基地に関する交付金について
(2)県立武道館の整備について
2 岩国・和木地域の道路整備について
3 中山間地域の振興について
4 地域社会との連携強化による安全・安心な社会の実現について

 このうち、岩国基地に関する交付金については、県交付金を活用して具体的な検討が進められている県立武道館や東部地域産業振興センターといった先駆的・先導的な取り組みを一層充実させていく必要があると述べた上で、令和3年度末をもって終了する市町再編交付金の継続・拡充への対応について、県の考えを尋ねました。
 県からは、「地元から要望が強く、交流促進や産業振興の基盤となる県立武道館や東部地域の産業振興センターの整備に向けて、地元市町の意向や基地議連の御意見等を十分に聞きながら、具体的な検討を進めていく」「市町再編交付金については、交付金制度の継続、恒久的な措置、これまでと同様の十分な財源措置、終了後の制度の早期提示が必要。岸防衛大臣から前向きな回答をいただいたが、地元市町が求める要望内容の実現に向けて、引き続き、基地議連の活動と連携して、国への働きかけを強めていく」との答弁がありました。

 また、私が副委員長を務める総務企画委員会では、このたび県が新たな推進方針の最終案を示した「新たな時代の人づくり」のほか、本県の成長の原動力となるデジタル改革の推進、テレワーク移住やワーケーションの推進など、コロナ禍を契機としてこれから力を入れていくべき取り組みなどについて執行部と議論を行いました。

 さらに、議会最終日となる3月12日には、自由民主党会派を代表して、討論を行いました。
 討論は、採決の前に議案に対する会派としての賛成・反対の考え方を述べるものですが、我が会派は全ての議案に賛成するとした上で、特に令和3年度当初予算と令和2年度補正予算について賛成の立場から意見を述べました。
 国会で野党第一党の立憲民主党代表は、実現の道筋を示すことなく「ゼロコロナ」なるものを提唱していますが、我が党は責任政党として、感染拡大防止を徹底的に進めながら社会経済活動を回復させていく、バランスを取りながら両立させていくことこそが実現可能な最善の道であると考えています。

 コロナの感染拡大は予断を許さない状況ですが、このたび成立した予算の効率的・効果的な執行により、一日も早い事態の収束と落ち込んだ経済の回復、そして、社会変革を成長につなげるための取り組みに、引き続き全力で取り組んでいきます。
 県民の皆様の引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
 
(お知らせ)
2月定例会における一般質問と執行部の答弁については、別添の「一般質問 質疑記録(速報版)」をご参照ください。
一般質問 質疑記録(速報版).pdf


令和3年3月13日